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起業・独立・ＳＯＨＯ・個人事業主様向けメールマガジン

『はじめての総務・人事・経理』(マガジンID：0000153522) 　　　　　　　

＜１０号　2005.9.1＞

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皆様、こんにちは 有限会社リンクアップスタッフの竹野です。 　

メールマガジン『はじめての総務・人事・経理』第１０号です。 　 　

当マガジンの情報を実務に適用される場合は、制度変更・法律改正等々がありますので、

必ず所轄の税務署・社会保険事務所・労働基準監督局等にご相談ください。 　

ひとりごと 　朝晩は少し涼しくなってきましたね。 　

最近、弊社では、朝みんな声が枯れています。 　

クーラーをつけて、寝ているからです。 　

私はクーラー使わないので、朝から声も体も元気です。 　

体調を壊しやすい季節ですので、ご注意を！！ 　

新聞、雑誌等でご存知だとおもいますが。 　

会社員の年金保険料率が９月から上がります。 　

９月から現在の月収の13.943％から14.288％（労使折半）へと引き上げられます。 　 　

昨年度の年金制度改革で毎年0.354％の引き上げがきまりました。 　

保険料上限の18.30％に達する２０１７年まで毎年引き上げが続きます。 　

１年なんて、すぐですね。

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■給与計算について

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今回は、給与計算についてです。 　 　

皆さんは、現在給与計算はどうしていますか？ 　

ご自分で計算している。 　

給与計算ソフトを使っている。 　

税理士の先生にお願いしている。 　　 　

色々なやり方があるかと思います。 　

さて、今回はまだ起業して間もない方もいるかと思います。 　

そんな方に向けて、給与計算の基本から始めたいと思います。 　

まず、給与支払いには５つのルールがあります。 　　 　

１）通貨払いの原則→小切手や現物で支払うことは出来ません。　 　

２）直接払いの原則→代理人や仕事の仲介人に支払うことは出来ません。 　

３）全額支払いの原則→労働者の貸付金等の控除は出来ません。 　

４）毎月１回以上の支払いの原則→毎月１回以上支払う事が必要。 　

５）一定期日支払いの原則→一定期間に支払う事が必要。 　

雇用主の都合で、自社の製品が給与相当分になったり、給料日が決まって 　

いなかったりする事は認められません。 　

まず、毎月の給与締切り日と支払い日を設定しなければなりません。 　

給与には、基本給や役職手当等、毎月決まって支給される固定の部分と、 　

残業代等の変動するものがあります。 　

この変動する部分を一定期間で区切る為に締切日があります。 　

通常、締切日を毎月２０日、支払日を２５日としている会社が多いようですが、

これは特に決まっている訳ではありません。 　

毎月１５日締めの末日払い等にする事も出来ます。 　

また、締切日と支払日の間に、日にちがないと給与計算がたいへんになります。 　

給与から控除されるもの 　

１）健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料 　

従業員が負担すべき部分について、給与から控除します。 　　 　

２）雇用保険料 　

従業員が負担すべき部分について、給与から控除します。

雇用保険料は給与支払額に応じて、その都度計算し控除します。 　 　

３）所得税・住民税 　

給与支払額に応じて、その都度計算し控除します。 　 　

→上記の保険・税金の手続き・計算方法は、別に機会を設けて説明します。 　　 　　 　

毎月の流れ 　

・タイムカードや勤務表で１か月分の出勤日数や勤務時間をチェック 　

・勤務時間・残業時間や遅刻・早退、欠勤日数を集計 　

・基本給や手当等の固定部分と残業代等の変動部分を計算 　

・控除金額（健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税）を計算 　

・支給金額と控除金額で支払い給与額を確定 　

人数が多く、給与形態が時給・月給等複雑になってくると、処理がたいへんになってきます。 　

また、賃金台帳（給与台帳）→月ごとに個人別の給与金額・明細等を 　

集計したもの。こちらを作成すると、振込みの時や後で確認する場合、 　

労働保険の計算等に便利です。 　

タイムカード、勤務表、賃金台帳は３年間、会社に保存しておく必要があります。 　　

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■私の失敗

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最近はやってないですが、以前はよく間違えた事があります。 　 　

今回の年金保険料の件もそうなのですが、支給月と適応月を間違えました。 　

例えば、今回の新年金保険料率は適用が９月分で１０月に納めます。 　

実際の給与の手取りが減るのは１０月からとなります。 　　 　

頭の悪い私は、起業時には間違えました。 　

そこで、年間の表を「いつ何がどう変わる」というもの以前は作成して管理していました。 　 　

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